投稿日：2008-08-07 Thu

■□　東海地震今後30年間で87%　信憑性はどうなのか？　□■

「東海地震がこれから30年以内に発生する可能性は87％」とよくいわれます。
これって信憑性があるんでしょうか。
この情報の発信元なんですが、巨大地震が発生する確率を公式に発信しているサイトはなかなかディープで見つけるのが大変でした。静岡県の防災パンフレット、耐震改修用の建材を扱うメーカーのカタログなどに多く見受けられるんですが・・・。国の研究観測チームがその大本の情報を発信しているはずです。

文部科学省に設置に設置された政府機関で　地震調査研究推進本部というものがあります。

ここに「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」と称して「東海・東南海・南海地震が連動した場合の人的・物的被害の大幅な軽減に質する」ための　資料があります。

ここで以下の地震の発生確率に関する記述を見つけました。

===== 以下引用 =======

○ 東海・東南海・南海地震の今後30年以内の地震発生確率は極めて高い（想定東海：Ｍ8.0程度 87％、東南海地震：Ｍ8.1前後60〜70％程度、南海地震：Ｍ8.4前後50％程度）。（※1）

東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性に着目した研究は、殆ど行われていない。

○ 一方、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合、最大で経済的被害が81兆円、死者が2万5千人に至るとされ、まさに国の存立を揺るがしかねない事態となる恐れ。（※2）

（※1）地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価より
（※2）中央防災会議報告より

===== 以下終わり =======

（※1）にあるように、この資料では地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価がこの地震発生確率の情報の発信元としています。
これをたどって見つけたのが次のサイトです。

　地震ハザードステーション J-SHIS

地震調査研究推進本部地震調査委員会において作成が進められていた「全国を概観した地震動予測地図」が平成17年3月23日からリアルタイムに公表されています。

この中で海溝型地震の地震発生確率をクリックすると各地震の発生確率が表出されます。
これはサイト上で動くアプリケーションとしては出来があまりよくありませんね。地震研究者や行政の方たちにとってはよいかもしれませんが、我々一般人にとっては使いづらいし、こんな資料が公に発信されていることすら知らない人がほとんどでしょう。

私はたまたま住宅建築に関係する仕事に従事していて、既存住宅の耐震化を皆さんにお勧めしている立場ですが、地震防災の啓蒙というのはほんとに難しいと肌で感じています。
微力ながら夏の炎天にもめげずにがんばりますので、行政の皆さんもがんばってください！

東海地方に関係する地震について表にするとこんな感じです。

	平均発生間隔	最新活動時期	30年発生確率	50年発生確率	マグニチュード
想定東海地震	118.8年 (参考値)	150年前 (参考値)	87% (参考値)	97%（参考値）	M8.0程度（参考値）
東南海地震	86.4年	1944年12月	60%〜70%程度	90%程度	M8.1前後
南海地震	90.1年	1946年12月	50%程度	80%〜90%	M8.4前後

　
これらを地図にまとめると次のようになります

>


■□　生涯80年間で交通事故に出会う確率は47%　□■

では、この東海地震の発生確率が87%というのは実生活上高いのでしょうか？それとも低いのでしょうか？皆さんはどのように感じましたか？
この数値をどうとらえるかというのは住宅の耐震改修プロジェクトを進める上で重要なポイントです。

たとえば人間ドッグで医者が「あなたの血液検査の結果をみるとタバコをやめなかったら87％の確率で肺がんになります。もう少しですよ。」といわれたらどうでしょう？なぜ90％ではなく半端な87％なんだという疑問もありますが・・・。あるいは大学入試の模擬試験で「京都大学87％合格の確率」だったら。

いきなり余談ですが、実は公安上要職に付いている人はかなり現実的な災害予測情報をつかんでいるので、耐震改修率が非常に高いという、うわさが飛び交っています。このあたりはまるでテレビドラマのようですが、あながち制度的には当然かもしれません。下世話は話で申し訳ありません。新型鳥インフルエンザだってワクチン投与の優先順位が付けられていますし・・・。パンデミック、怖いですね。にわかには信じがたいことが次から次へです。

国土交通省が新たな道路政策を諮問した社会資本整備審議会の会議の場で、年間の交通事故死傷者数（118万人）を日本の総人口 （1億2692万人）で割った「1年間で事故にあう確率」を0.9％と算出しました。
そして一生を80年と仮定し、「1年間に事故にあわない確率」を1から引いて80乗したところ、その結果は53％ということです。

「生涯80年間で交通事故に出会う確率は約2分の1である　47%　」
　横浜市でも同様の確率統計を発表しています。

この資料から今後30年間に交通事故に遭遇する確率は24.5%であることが分かりました。

少なくとも理論上の話をすると、交通事故の保険をかけるより、耐震改修へ予算を回した方が確率的に有利であることが分かります。 この論旨、駄目ですか？

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