投稿日：2008-07-30 Wed

■□　耐震診断へのリアクション　□■

最近では、来るべき東海地震に備えて築２０年以上経っていると思われる木造住宅のお宅へ、耐震診断をおすすめしながら回らせて頂いているわけですが、お客さんにあるパターンが見えてきます。

・アクションを起こすことを「楽しみ」に転化することが出来る人で、積極的に耐震改修まですでに済ませた方
・大地震に対し漠然とした不安を抱えつつも、日常生活に埋没して新しい情報、チャンスを閉ざしてしまう方
・住まっている建物が明らかに耐震性能を有していないと自覚しており、ゆえに積極的にこの話題を遠ざける方

そして、結構多いのが次のような方です

・子供が同居してくれれば、新築建替えを考えたい。年寄り単世帯のままなら既存の建物を耐震改修をしたい。

地方行政による住宅の耐震改修事業が遅々として進まない状況が飲み込めてきます。
人は必要に迫られるか、あるいは将来に向け具体的なメリットがイメージできないと消費までに至らないものです。

私が危惧するのは、最近東北地方で発生している大地震で、その規模と揺れの大きさに対し住宅の損壊被害が少なかったため、その結果を近い将来予想される東海地震での被災イメージへそのまま投影している人が多いのではないかということです。
これはこのブログでも繰り返し発信しています。

■□　思い切った情報公開　リンクフリーは実現できないのか！　□■

恐怖を煽って、需要を作り出すのは不本意ですが、行政も同様にこのあたり大変神経質になっています。
たとえば、静岡県はインターネット上に東海地震の各市町の損害予想をかなりのページ数を割いて情報発信していますが、そのデータの民間利用を許していませんし　（記事リンク）
　静岡県地震防災センター　災害予測を調べるには市町別被害想定（東海地震）のページを参照して下さい。第3次地震被害想定　- 市町別被害想定 -のページです。　

、さらに神戸市の「e-ディフェンス」施設での築３０年既存木造住宅の実大震動台破壊実験の動画映像もネット上で公開されていますがそのデータ利用も出来ません。　（記事リンク）
　兵庫県耐震工学研究センター

これらのデータは個人が防災と実生活を結びつけるよい動機付けになると思うのですが、とにかく制度的にいまだに保守的で、公の情報を悪用をさせない仕組みばかりが先行している感じです。
このあたりは「WEB2.0思想」がしきりにいわれている現在の情報市場の世界と断絶の感がありますね。　「E-JAPAN」構想はどうなってしまったんでしょうね？

さらには私は8月1日に静岡県の耐震診断相談士の資格講習を受ける予定ですが、その申請手続き上の注意書きにも「静岡県耐震診断補強相談士の登録証」を営業行為につかうことは禁止されいます、と明記されています。言っていいですか？ドッチラケです。　　石川嘉延静岡県知事を悪く言いませんが、副知事にカルロスゴーンを人材派遣してもらった方がよいのではと思ってしまいます。（日当が破格でしょうけど。）
とにかく、こういうものを悪用するような人間はいくらでも居るわけで、そいつらのレベルにいちいち照準していてはいつまでたっても日本がよくならないと思うのですよ。みなさん、どう思いますか？

「震度」階級の話題は次回記事で取り上げます。

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