投稿日：2008-07-24 Thu
■□ わずか40日の間に東北地方でまたもや巨大地震！ □■（2008）7月24日午前0時26分ごろ、東北地方で強い地震があり、岩手県洋野（ひろの）町で最大震度６強を観測し、北海道から滋賀県までの広い範囲で揺れを感じた。気象庁によると、震源地は岩手県沿岸北部で、震源の深さは約108キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は6.8と推定される。
今日の記事では予定を変更して、防災関連の話題を取り上げます。
■□ 日本列島は地震活動期に入ったのか？ □■
昨今のマスコミ報道によると日本は地震活動期に入ったという論調が大勢を占めるようだが、防災科学技術研究所によれば「広域かつ長期的に見ると，地震の発生には特別な周期性や，はっきりとした活動期・静穏期の区別を見出すことはできない。」とした上で「特定のプレート境界に発生する大地震や，ある活断層の部分に発生する大地震に着目し，地域的な地震活動の推移を見ると，今度は地震発生の様子に周期性や活動期・静穏期といった特徴が見えてくる。」としている。
さらに「東京では，関東地震以降，数十年にわたって震度5を経験せずにきたが，最近になって1985年と1992年に震度5の揺れがあった。これらは，いずれもM6級で，かつ深い地震であったため，被害地震とはならなかったが，関東地方がそろそろ静穏期から活動期に向かうことを暗示する事件であったと言える。」とも。残念ながらセキスイハイムのコマーシャルのように神様でも「いつ地震が来るのかだけはよくわからん」というのが実情のようだ。
ただし、いつ地震が来るかは分からなくとも地震防災を考え、それに対処することは出来る。
■□ まずは住宅耐震診断を！ □■
建築基準法の大改正（昭和56年5月31日）以前の基準で建てられた木造住宅建では公的補助金制度を利用できます。
この昭和56の大改正は昭和54（1978）宮城県沖大地震の被害結果を受けたものですが、この地震は50万人以上の大都市(当時旧仙台市は人口およそ65万人）が経験した初めての都市型地震災害であるとも言われていまして、家屋倒壊被害が甚大であったため、この地震以降の建造においては耐震基準強化がなされたわけです。
近年、予想される東海地震（東南海地震も同様）はまさに、この都市型地震災害で、静岡県の地震防災センターでも、その地域ごとの災害予測をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで詳しく伝えています。ここ数十年、大きな地震災害に見舞われていないこの地域では、古い耐震基準の住宅が多く現存するため、その耐震改修が急務とされています。
静岡県地震防災センター災害予測を調べるには市町別被害想定（東海地震）のページを参照して下さい。第3次地震被害想定
- 市町別被害想定 -のページです。（直にリンクしてはいけないことになってます。）
■□ 島田市近隣市町の住宅耐震事業の補助金制度は □■
●島田市の場合
耐震診断 ： 無料
補強計画 ： 精密診断にかかった費用のうち、２／３の補助 （補助額の上限あり）
補強工事 ： 工事費に対して30万円の補助あり。
（高齢者のみの世帯等に対しては更に20万円の補助あり）
※住宅リフォーム奨励金（商工課）と併用ができる
詳しくは ▲島田市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.city.shimada.shizuoka.jp/kentiku/jutakueizen/TOUKAI-0.jsp
●藤枝市の場合
耐震診断 ： 無料
補強計画 ： 9.6万円
補強工事 ： 30万円
※所得税特別控除：補強工事費の１０％（最大２０万円）
※固定資産税減額措置：最長３年間 固定資産税が半額
※65歳以上の方のみの世帯や障害者・要介護者等同居世帯等には、20万円の上乗せ助成あり
詳しくは ▲藤枝市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/asp/f0040.asp?eno=I207551712
●焼津市の場合
耐震診断 ： 無料
補強計画 ： 補強計画の作成に要する費用の3分の2以内（上限96,000円）。
補強工事 ： 一敷地あたり30万円（工事金額が30万円未満の場合はその金額）。
※高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯はプラス20万円が補助されます。
※下記の期間、該当家屋分の固定資産税を2分の1に減額します。
平成18年〜平成21年 3年間
平成22年〜平成24年 2年間
平成25年〜平成27年 1年間
※耐震改修工事費の10％相当額（上限20万円）が、工事を完了した年の所得税から控除
詳しくは ▲焼津市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/index.htm
●掛川市の場合
耐震診断 ： 無料
補強計画 ： １４万４千円を限度に補助
補強工事 ： 一敷地あたり５０万円（工事金額が５０万円未満の場合はその金額）
※65歳以上の方のみの世帯や障害者・要介護者等同居世帯等に、20万円の上乗せ助成あり
詳しくは ▲掛川市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/kakuka/kentiku/templa_2_7_3.jsp
以上が概要ですが、実際利用する場合は、必ず該当する市町の公式ホームページないし、担当窓口に内容の確認をお願いします。
■□ 昭和56年以降に建った住宅は大丈夫か？ □■
それでは補助金の対象にならない昭和56年以降に建てられた住宅は大丈夫なのでしょうか？
国や自治体は決められた予算の中でやりくりしていますので制度的にはしょうがないとは思われます。でも、ちょっと考えてみた方がいいみたいですよ。なぜかというと・・・・。
さらに次回記事に続く。
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